現在、バイデン政権が過去30年間で最大規模の増税計画を推し進めており、年間所得20万ドル以上の個人が影響を受ける可能性が高いとされています。バイデン政権の増税案に対して、米国各界ではさまざまな反応が見られています。
バイデン氏は先週、年間所得が40万ドル（約4300万円）以下の人は増税の影響を受けないと強調していました。しかし、17日ホワイトハウスのジェン‧サキ報道官はバイデン政権が提示している年間40万ドルの収入基準は、個人所得ではなく世帯収入に当たることを明らかにしました。また、既婚者のうち年間所得が20万ドルを超える個人にも影響が及ぶものと見られています。
転載 NTDTVJP
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